‘良くある相談事例’ への投稿記事

貨物自動車運送事業の許可を取るために必要な自動車は何台?

2013-12-09

Q 貨物自動車運送事業の許可を取るためには、事業用自動車が何台必要ですか?

 

A 原則として1営業所あたり5台以上の車両が必要です。但し、遺体を運ぶ霊柩運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ(他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの)の地域における事業については1台から可能です。

貨物自動車運送事業許可の申請先

2013-12-09

Q 貨物自動車運送事業許可の申請はどこに行けばよいですか?

 

A 貨物自動車運送事業を始めるには、一般貨物自動車運送事業の場合は、所轄の運輸局長の許可が必要であり、貨物軽自動車運送事業の場合は、あらかじめ所轄の運輸支局長への届出が必要となってきます。

具体的には、一般貨物自動車運送事業と貨物軽自動車運送事業は共に、営業所を設置する都県の運輸支局に申請書を提出することとなります。

貨物自動車運送事業の許可が必要な場合は

2013-12-09

Q どのような事業を行う時に、貨物自動車運送事業の許可を取る必要がありますか?

 

A 会社や個人の方から貨物の運送の依頼を受け、自動車を使用して運送し、その対価として運賃や料金を受け取る事業を行う場合、貨物自動車運送事業の許可を取らなければなりません。その事業で使用する自動車が三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車の場合は貨物軽自動車運送事業、使用する自動車がそれ以外の場合は一般貨物自動車運送事業となり、それぞれの別の申請が必要となります。

日本の大学を卒業予定の外国人留学生を雇用したい

2013-12-09

Q 来春、日本の大学を卒業予定の外国人留学生を正社員として雇用したいのですが、注意をする点を教えてください

 

A 留学の在留資格を持つ外国人留学生を雇用し、就労の在留資格に変更し就労させるためには、その留学生が会社で従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について10年以上の実務経験を有し、当該知識を取得していることが許可要件の一つとなっております。また、外国人留学生が、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務(翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他のこれらに類似する業務)に従事する場合は、3年以上の実務経験が必要とされておりますので、これらを卒業証明書、成績証明書や実務経験証明書等の各資料で確認することが重要です(ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではありません)。

外国人留学生を雇用するときの注意点

2013-12-09

Q 外国人留学生をアルバイトとして雇用したいのですが、注意をする点を教えてください

 

A 留学生の在留資格には、日本語学校、専門学校や大学等で学ぶ「留学」の在留資格があります。そして留学生が規定時間にアルバイトをするためには、入国管理局で資格外活動の許可を得ていなければなりません。よって「留学」の在留資格を持つ外国人留学生をアルバイトとして雇用するためには、その留学生が資格外活動の許可を得ているかどうかを、帯同が義務付けられている在留カード(又は外国人登録証明書)や旅券等で確認しなければなりません。また資格外活動の許可を取っていても、アルバイトできる時間は、留学生(研究生や聴講生を除く)は1週について28時間以内です(長期休暇中は1日8時間以内)。また規定時間内であっても、「留学」の在留資格を持つ外国人留学生は、風俗営業店でアルバイトをすることは認められておりません。

短期滞在の在留資格者を雇用したい

2013-12-09

Q 短期滞在で来日中の外国人をアルバイトとして雇用したいのですが、大丈夫でしょうか

 

A 外国人が親族訪問や観光や研修・視察等の目的のために日本に入国すると「短期滞在」の在留資格が与えられます。「短期滞在」の在留資格をもった外国人は、例え在留期間内であっても、報酬を得る活動に従事したり、収入を伴う事業を運営したりすることができません。従ってアルバイトとして雇用することはできません。

みなし再入国許可で注意する点は

2013-12-09

Q 「みなし再入国許可」で出国する場合の注意点を教えてください。

 

A 「みなし再入国許可」で出国を希望する場合、出国の際、再入国用EDにみなし再入国の意思表示欄があるので、同欄にチェック記入して出国しなければなりません。また「みなし再入国許可」で出国した場合は、出国の日から1年(在留期間の満了日かが出国の日から1年を経過する前に到来する場合には、在留期間の満了日まで)以内に再入国しなければならず、1年の期間を超えて出国する予定がある場合は、これまでのどおり「再入国許可」を受けて出国しなければなりません。「みなし再入国許可」により出国した場合、その有効期間を海外で延長することはできませんし、また、「みなし再入国許可」による再入国の意図を表明して出国した場合は、別途再入国許可を受けていても、日本の在外公館等で再入国許可による出国に切り替えることはできません。そしてもし「みなし再入国許可」で出国し、出国の期間が1年を超えたときは在留資格が失われることとなりますので、この点十分な注意が必要です。

再入国許可とは

2013-12-09

Q 再入国許可とは、どのようなものですか?また改正入管法(平成24年7月9日施行)により制度化された「みなし再入国許可」は、どのようなものですか?

 

A 再入国許可とは、日本に在留する外国人が一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に、入国・上陸手続きを簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可制度です。

日本に在留する外国人が、もし再入国許可を受けずに出国した場合には、その外国人が有していた在留資格及び在留期間が消滅するので、再び日本に入国しようとする場合には、その入国に先立って新たに査証を取得した上で、上陸申請を行い上陸審査手続きを経て上陸許可を受けなければなりません。これに対し、再入国許可を受けた外国人は、再入国時の上陸申請にあたり、通常必要とされる査証が免除されるという大きな利点があります。

また、再入国許可で上陸後は、従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。通常の再入国許可には、1回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数字有効のものの2種類があります。再入国許可の有効期間は、在留期間を超えない範囲内で最長5年です。

なお、改正入管法により新たに制度化された「みなし再入国許可」とは、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人であれば、出国の日から1年(在留期間の満了日かが出国の日から1年を経過する前に到来する場合には、在留期間の満了日まで)以内に再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要はなくなる制度です。

在留カードと外国人登録証明書の関係

2013-12-09

Q 改正入管法(平成24年7月9日施行)により、交付される「在留カード」は、従前に交付されていた「外国人登録証明書」と比較してどのような特長がありますか?

 

A 「在留カード」は、日本に中長期間適法に在留することができる外国人にのみ交付され、今までの「外国人登録証明書」のように短期滞在の在留資格を持つ外国人や不法滞在者等には交付されません。また「在留カード」には常に最新の情報が記載される上、券面には、就労制限の有無や資格外活動の許可を受けているときはその旨を記載することとなっておりますので、事業主等が外国人の持つ「在留カード」を見ただけで、当該外国人が就労可能な在留資格やアルバイトの許可を取っているかなどを容易に判断できるようになっております。また「在留カード」において、その交付を受けた外国人は、記載事項に変更が生じた場合には法務大臣に変更届出を行うこととされていますので、「在留カード」には常に最新の情報が反映されていることが大きな特長となっております。

株式会社以外の会社の種類ってあるの?

2013-12-05

Q 株式会社の他に会社はつくれないのですか?

A 合名会社、合資会社、合同会社という会社があります。
合名会社、合資会社は現在ほとんど設立されていません。
合同会社は平成18年に法定されたものですが、公証人による定款の認証が不要なことなど手続きが簡略なために、近年設立が増加しています。
なお、有限会社は、現在も存続している会社は多いですが、法改正により今日では設立することができません。

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