行政書士に建設業許可を頼むメリット
Ｑ 行政書士に建設業許可を頼むメリットはあるのでしょうか？自分でやった方が良いのではないかという気もしますが…
Ａ では、行政書士に建設業許可を頼むメリットはどこにあるのでしょうか。
- 建設業許可取得のための面倒な書類の準備と作成を、多忙な経営者に代わって行います。
- 許可に必要な要件をよく理解しており、要件を満たすことを証明する資料として何が必要なのかを把握しているのは行政書士です。個々のケースに応じて適切にアドバイスします。
- 「どんなときに、どんな書類を、いつまでに提出するのか」一番よく知っているのは行政書士です。各種変更の届出や更新手続きも、行政書士に任せておけば安心です。
- 業界の動向や法律の改正、罰則について、最新の情報を、かみ砕いて提供します。
- 会社設立や事業承継、外国人の雇用等、経営全般についてもアドバイスします。
数ある行政書士の業務の中でも、「許認可の取得」、ことに「建設業許可の取得」は、今も昔も、行政書士の代表的な業務の一つです。東京都の建設業許可事業者46,245社（全国許可業者数507,528の9.1％。平成20年3月現在。国土交通省調べ）を中心的なお客様として、建設業関連業務専門で仕事をしている行政書士も都内にはたくさんいます。
建設業許可の新規取得を行政書士に頼んだ場合、行政書士は、業者さんの事務所に足を運び、インタビューを行い、業種の選定や許可の区分についてアドバイスし、許可申請に必要となる書類を調査し、過去数年分の（場合によっては膨大な）証拠書類を揃え、役所に申請に出向きます。それだけでもかなり大変な作業ではあるのですが、建設業許可の新規取得は、手間ひま惜しまなければ、ご自身でもできないことはありません。
しかし、行政書士の本領発揮は、実は許可を取得してからなのです。建設業許可をいったん取得したら、次の更新は5年後です。が、許可の取得は、絶え間ない書類との格闘が始まることを意味します。商号や営業所の名称・所在地、資本金額や役員の就任・辞（退）任・氏名変更等々、各種変更が生じるたびに、決められた期間内に変更届を提出しなければなりませんし、事業年度ごとに決算報告書を提出することも義務付けられています。入札に参加したい場合は、入札資格審査申請や、経営事項審査申請のための書類も作成しなければなりません。
「どんなときに、どんな書類を、いつまでに提出するのか」を一番よく心得ているのは、プロである行政書士です。面倒な書類の準備と提出作業を、行政書士は業者さんに代わって行います。
さらに、現在の建設業界の動向、法律改正や罰則の情報を常に把握してアドバイスを行うのも、行政書士の仕事の一つ。また、産廃業や会社設立等、関連する業務について許可の取得や手続きが必要な場合にも、行政書士がお手伝いします。税金や社会保険の相談は行政書士の業務ではありませんが、継続して業務を行っている行政書士は、他の士業者とのネットワークを持っているものです。一度相談してみてください。
新しい行政書士を探すときは、「建設業許可」を主要な業務として行っているかどうか、確認してください。依頼した業務にかかる期間と費用を（事前にある程度の打ち合わせが必要な場合もありますが）、明快に提示できるかどうかも、選択の基準になります。
なお、「行政書士倫理」には「秘密保持の義務」「不当誘致等の禁止」「違法行為の助長等の禁止」「報酬の提示」等が定められています。無料相談会や電話による無料相談で秘密が漏れたり、いきなり料金を請求されたりすることはありませんので、安心してご相談ください。
